傷病手当金の申請と産業医面談——心療内科受診・休職時に知っておくこと

休職するとき、「傷病手当金ってどう申請するの？」「産業医面談では何を話せばいい？」「診断名を会社に知られてしまう？」——制度の手続きがわからなくて困る方は多いです。

傷病手当金の仕組みと申請

傷病手当金は、業務外の病気・けがで休職した場合に健康保険から支給される給付です。

支給条件：

• 業務外の病気・けがで仕事を休んでいる
• 連続3日以上休んだ後（待機期間）、4日目以降の欠勤分から対象
• 給与が全額支払われていないこと

支給額： 標準報酬月額の約2/3（1日あたり） 支給期間： 最長1年6ヶ月

申請書類の流れ

1. 健康保険組合（または協会けんぽ）から「傷病手当金支給申請書」を取得
2. 本人記入欄（症状・休業日数・給与の受取状況など）
3. 会社（事業主）記入欄（給与・勤怠の証明）
4. 医師（療養担当者）記入欄（療養の事実・傷病名）
5. 健康保険組合に提出（会社経由またはダイレクト提出）

注意： 申請書に記載された傷病名は、会社経由の場合に担当者が目にすることがあります。傷病名の開示が心配な場合は、保険組合に「本人から直接提出できるか」を確認してください。

産業医面談の役割と対応

産業医は「職場の安全衛生管理」のために会社に設置される医師です。

産業医面談の目的は：

• 就業が可能かどうかの判断
• 復職の可否・時期・条件の判断
• 業務軽減・配置転換の検討

産業医は治療をする医師ではなく、就業判断をする立場です。

面談で話すこと・話さなくていいこと

伝えるべきこと	話す義務はないこと
現在の症状（どのくらい働けるか）	診断名の詳細
就労の可否・制限の有無	主治医から言われた具体的な内容
希望する業務内容・時間	服薬内容・薬の種類

「診療の詳細を話さなければならない」という義務はありません。「現在休養が必要な状態」「徐々に業務復帰を目指している」程度の説明で対応できます。

主治医と産業医の意見が異なる場合

「主治医はまだ休職が必要と言っているが、産業医は復職できると判断した」——このようなケースでは、一般的に主治医の意見を優先することができます。

「主治医の診断書をもとに判断してほしい」と人事・産業医に伝えることは正当な権利です。

診断名は職場に通知されない（原則）

健康保険を使って受診しても、診断名・受診内容が職場に自動通知されることはありません。

ただし傷病手当金の申請書類を通じて担当者の目に触れる可能性はあります。

詳しくは心療内科通院を職場に知られたくない場合の対策も参照してください。

まとめ

• 傷病手当金は自分で申請が必要。給与の約2/3が最長1年6ヶ月
• 申請書類は本人・会社・医師が分担記入し、健保組合に提出
• 産業医面談では就業可否を伝えれば十分。診療詳細の開示義務はない
• 主治医と産業医の意見が異なる場合は主治医の意見を優先できる