医療費控除でオンライン診療・カウンセリング費用は戻ってくる？

「オンライン診療を定期的に使っているけど、医療費控除の対象になる？」「カウンセリング代も返ってくる？」——医療費控除に関する疑問をまとめました。

医療費控除とは

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に税金が戻ってくる制度です。

• 控除の基本： 年間の医療費（本人＋生計を同じくする家族）が**10万円（または総所得の5%）**を超えた部分が控除対象
• 手続き： 確定申告（または源泉徴収の修正申告）で申請
• 対象期間： 1月1日〜12月31日

オンライン診療は医療費控除の対象？

診察料・処方薬代は医療費控除の対象になります。

保険診療・自費診療を問わず、医師による診察・治療費は対象です。

対象になるもの：

• オンライン診療の診察料
• 処方薬代（調剤薬局・郵送薬）
• 通信費（一部のサービスで別途請求される情報通信料）

対象にならないもの：

• 薬の送料（配送料）
• 健康食品・サプリメント代
• 予防接種（一部例外あり）

カウンセリングは医療費控除の対象？

カウンセリングの種類によって対象か否かが変わります。

カウンセリングの種類	医療費控除
医療機関（病院・クリニック）での心理療法	対象
医師・歯科医師・看護師等による治療	対象
民間のカウンセリングサービス（保険外）	原則対象外
心理士（公認心理師等）による自費カウンセリング	原則対象外

「民間のオンラインカウンセリングサービスは医療費控除の対象外」というのが一般的な解釈です。

ただし、医療機関と連携・所属しているカウンセラーによる診療の場合は対象になることがあります。サービスに「医療費控除の対象ですか？」と確認してみてください。

領収書の保管が重要

医療費控除を申請するには、**領収書（または医療費の記録）**が必要です。

• 診察の都度、領収書を保管する
• オンライン診療のサービスは「領収書PDF」「支払い明細」を発行していることが多い
• マイナポータルと連携した「医療費通知」でもある程度確認可能

医療費控除の計算例

年間医療費	控除対象額	所得税（20%）の場合の還付目安
10万円	0円	0円
15万円	5万円	1万円
20万円	10万円	2万円
30万円	20万円	4万円

※ 実際の還付額は所得税率・住民税等によって異なります。

セルフメディケーション税制との違い

医療費が10万円未満の場合、セルフメディケーション税制（市販薬の購入費用の控除）が使えることがあります。両方は同時に使えません。どちらが有利かを比較して選んでください。

まとめ

• オンライン診療の診察料・処方薬代は医療費控除の対象
• 民間カウンセリングは原則対象外
• 年間10万円を超えた部分が控除対象。確定申告で申請
• 領収書・支払い明細を必ず保管する